こんにちは、経理部の辻です。
今回は経理の仕事のIT化について考えてみたいと思います。 

現在の経理の仕事はかなりの部分でIT化の恩恵にあずかっています。
パソコンが導入されたことで、会計ソフトや表計算ソフトで帳簿を作成することが可能になりました。これらは手書きの帳簿と比べ、複製や修正が容易になり、大幅な省力化につながっています。

さらに、OCR（光学文字認識）という技術によって、請求書の内容を読み取り、仕訳に変換するということも可能になりました。
仕訳を起票するのに、必ずしも人間が入力しなくてもよくなったのです。

他にもRPA（Robotic Process Automation）というパソコン上で人間が行っている作業を自動化する技術もあります。

ただし、これらのデータの入力面をサポート・実施する技術では、人の判断を必要とするケースまではカバーしきれません。

例えば実務上での判断が難しい定番のものとしては、「修繕費か資本的支出か」の区別があります。
大まかにいえば、支出した修繕工事の内容が、通常の維持管理であれば必要経費、資産の価値を高めるものであれば資本的支出と判断しますが、
OCRを使って請求書から「修繕」や「改良」という文字列を読み取ったからといって、それを根拠に判断することはできません。
修繕費と資本的支出の区別は、名目ではなく実質によって判定するからです。

では、AIを使った場合はどうでしょうか。

AIに契約書や工事に至る経緯などの情報を与え、判断させることは不可能ではないように思われます。
その判断に至った根拠も同時に示させることもできるでしょう。

しかし、その判断の「責任」まではAIは引き受けてはくれません。
AIが必要経費と判断した支出が税務調査で否認されたら、責任を持つのは会社側です。

その意味では、判断が難しい案件のサポートとして、助力を求める程度の使い方が、当面の現実的なAIの活用方法ではないでしょうか。
少なくてもAIが示した根拠が正確か否かを理解し、責任をもって最終的な判断を下す人間が必要です。

このように、経理の業務はIT化や自動化と相性がいいものの、会計や税務の知識を持った人間の判断が必要な領域はまだまだ残っているように思います。
それでも、業務内容の改善につながりそうな技術があれば積極的に取り入れていきたいと思います。

参考
No.1379 修繕費とならないものの判定
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1379.htm

経理部　辻